2000-03-16 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
そして、改正をして、いわゆる新エネルギー総合開発機構に移管されていったわけです。私はあのときにたしか衆議院では質問しなかったんですけれども、部会ではかなりの意見交換をしたように記憶はいたしております。
そして、改正をして、いわゆる新エネルギー総合開発機構に移管されていったわけです。私はあのときにたしか衆議院では質問しなかったんですけれども、部会ではかなりの意見交換をしたように記憶はいたしております。
しかし、その後、第二次石油危機に直面して石油代替エネルギーとしてのアルコールが注目される一方で、石油代替エネルギーの総合的な開発、導入を推進するなどのために新たに新エネルギー総合開発機構というのが設立をされまして、それを背景にして五十七年にアルコール専売法を改正して、それまで国営工場で国が直接営んでいたアルコール製造事業を特殊法人である新エネルギー総合開発機構に移管をしたわけでございます。
現在、当該会社が新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、ここに債務保証を求めて、正式申請前の事前相談を行っていることは事実でございます。ただ、ＮＥＤＯは、この事前審査の段階で基準に照らしましてむしろ当該案件の問題点の指摘を行っておりまして、厳正に対応しておるところでございます。
これについて通産省にひとつお聞きしておきますが、かなり前の資料で恐縮なのですけれども、ＮＥＤＯ、新エネルギー総合開発機構の中で予算を置いて、アルコールバイオマスとかアルコール製造関係ということを研究なさった経緯があるのですが、簡単で結構ですけれども、将来のエネルギー政策の見通しの中で、バイオマスエネルギー、バイオエネルギーの占める役割というのはどう見通しておられるか、そのことをお聞かせ願いたい。
それから、新エネルギーにつきまして、先生御指摘がありました技術開発にさらに力を入れるべき点、まさに私どもも日々痛感しておる次第でございまして、昭和五十五年に新エネルギー・総合開発機構を設立し、あるいはその前からサンシャイン計画等努力をしてまいったところでございますが、来年度の予算要求におきましても、そういった新しいエネルギーの技術開発の予算をかなり増額をさせていただいて努力をしておる次第でございます
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う経営改善資金の貸付け、貯炭管理制度のための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、四百十七億八千七百七万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
○向山一人君 先ほどちょっと触れましたけれども、日本は現在のような形のエネルギーがほとんど産出しないというようなことで、エネルギー問題が非常に日本にとっては大きな問題なんですが、従来から通産省の方は、原子力エネルギーは別としまして、自然エネルギー、いわゆる代替エネルギーの開発関係のことが法律で決まっておって、そしてこの中に新エネルギー総合開発機構というのをつくって、太陽エネルギーの技術開発とかあるいは
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百五十四億七百六十六万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
同発電所は、株式会社四国総合研究所が四国電力及び電力中央研究所と共同で、昭和五十五年十一月以来、通産省サンシャイン計画の推進母体である新エネルギー総合開発機構から太陽光発電システムの研究開発を受託し、西条市に試験発電所を建設し、試験発電を行っているものであります。 同発電所では、昭和五十五年に基本設計を開始し、その後、毎年、発電システムを拡大してまいりました。
これは通産省の外郭団体でございます新エネルギー総合開発機構、通常ＮＥＤＯと言っておるようでございますが、ここが日本の企業に委託してやっておるわけでございますが、私どもこれを視察いたしまして、この褐炭というのが無尽蔵にここにもある、非常にこれも驚いたわけでございます。このオーストラリアの褐炭の液化事業、これが我が国の資源エネルギーに対しましてどのような立場にあるだろうか。
新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯは、この合意と日本で進められているサンシャイン計画に基づき、パイロットプラントの建設及び運転研究の実施を日本褐炭液化（株）（現地法人ビクトリア褐炭）に委託して日豪協力プロジェクトの研究開発を進めています。 このプロジェクトの一環として、モーエルの炭田地帯の近くにパイロットプラントが建設されました。
新エネルギー総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこの合意と日本で進められているサンシャイン計画に基づき、パイロットプラントの建設及び運転研究の実施を日本褐炭液化（株）（現地法人ビクトリア褐炭）に委託して日豪協力プロジェクトの研究開発を進めています。 というこの部分について質問したいんです。 化石エネルギーというのは世界でたくさんある。しかし、液化エネルギーはある程度限界があるというふうに言われております。
その合意に基づきまして、我が国といたしますと通産省の外郭団体、特殊法人でございます新エネルギー総合開発機構、通常ＮＥＤＯと言っておりますが、ここにそのプロジェクトの委託をしたわけでございまして、実権は新エネルギー総合開発機構が持っておると。そしてこのＮＥＤＯは、今度は日本褐炭液化株式会社にその事業の推進を委託した。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整備事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百四十八億六千九百二十三万円余を支出いたしました。 次に、鉱害対策費であります。
具体的に現在沖縄地域におきましても、離島用の電力供給システムの開発ということで、新エネルギー総合開発機構が二百五十キロワットのパイロットプラントをつくりまして、離島用の電力供給システムの研究を進めておりまして、六十二年度以降いよいよ二百キロワットのプラントをつくって運転試験を進めていくというようなところまでまいっておりますし、その他ピーク対策用の分散配置型の発電システム等につきましても研究を進めております
○岡林説明員 通産省といたしましては、燃料用アルコールの製造技術の開発といたしまして、現在新エネルギー総合開発機構と燃料用アルコール開発技術研究組合におきまして、低廉な農林産廃棄物を原料といたしましたバクテリアによるエタノール新生産技術という研究開発を行っております。
まず、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案は、我が国産業技術の向上及びこの分野における国際交流の進展を図ることが我が国経済の中長期的な発展のために必要とされる現状にかんがみ、新エネルギー総合開発機構の名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改めるとともに、同機構の業務に、民間の産業技術に関する研究開発能力等を活用した研究開発、研究基盤整備、国際研究協力等に関する業務を追加し、さらに産業基盤整備基金
○鈴木（英）政府委員 今後、我が国が石油依存度の低減を進めていきますために、石油代替エネルギーの大きな柱でございます石炭の一層の利用拡大を図ってまいりますことが非常に重要な課題となっているわけでございますが、このような状況のもとでこのコール・ルネッサンス委員会は、今のところ中長期的観点から一般炭の利用拡大策につきまして調査検討をしようということで、本年の二月に新エネルギー総合開発機構に委員会が設けられたわけでございます
この産業技術法は、このような我が国産業技術をめぐる内外の諸情勢にかんがみまして、研究開発の充実、効率化、また民間での基礎的、先導的研究を支援する研究基盤施設の整備、国際的な共同研究に対する助成などの施策を講ずることといたしておりまして、これらの業務を、新エネルギー開発を実施し研究開発に対する蓄積を有する新エネルギー総合開発機構に総合的、計画的かつ効率的に行わせる措置を講ずることによりまして、産業技術
第一は、新エネルギー総合開発機構に産業技術に関する研究開発を行うこと、機構みずからが高度な産業技術に関する研究開発に必要な相当の規模の施設及び設備を整備して研究者等の共用に供すること、こうした研究基盤施設を整備して研究者等の共用に供するために必要な資金を供給するための出資を行うこと、外国の研死者が参加する研究開発に対する助成を行うこと等の業務を追加し、同機構の名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構
その主な内容は、 第一に、新エネルギー総合開発機構を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改め、同機構の業務に、産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備及び研究基盤施設整備に必要な資金の供給、外国の研究者が参加する研究開発に対する助成等の業務を追加すること、 第二に、通商産業大臣は、機構にこれら新規業務を行わせるための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表するものとすること、 第三
このうち、過剰貯炭対策につきましては、生産体制の集約化の過程で生じる需給ギャップに適切に対処するため、引き続き新共同石炭株式会社による過剰貯炭の買い上げを行うこととしており、同社に対し新エネルギー総合開発機構が行う無利子融資に必要な利子補給金として、二十九億円を計上しております。
現在進行中のサンシャイン計画の方でございますけれども、昭和五十年度以来、歴青炭の液化技術につきまして国立の研究所あるいは新エネルギー総合開発機構等におきまして小型のプラントの研究を進めてまいりましたけれども、昭和五十八年度にその成果を総合いたしまして、技術的にも経済的にも世界のトップレベルと目される液化方式、一般にＮＥＤＯＬプロセスと呼んでおりますけれども、それのパイロット研究に取り組んでいるところでございます
○政府委員（浜岡平一君） 御指摘のように、新エネルギー総合開発機構の出資を受けました新共同石炭株式会社が、この第八次石炭政策遂行期間中に石炭各社が一時的に抱えます過剰在庫の買い上げを行っているわけでございます。現在の過剰在庫買い上げ残高は約三百六十万トンでございます。